株式会社時事通信社の取材を受け、4月5日に「〔電力・ＬＮＧ上場１年企画③完〕先物取引の資金繰り重要」という記事が、時事通信社の各種メディア（MAIN JやEikon等）に掲載されました。

　記事では、2022年度、金融機関の資金繰りサポートを受けながら、電力先物によって電源調達価格を固定化していたことで、電力市場価格が高騰する中でも電気料金の値上げを抑制することができたこと（特別割引の撤廃を除く）等が紹介されています。