秩父新電力株式会社と秩父広域市町村圏組合（埼玉県）は、平成30年11月14日付で、秩父地域内の再生可能エネルギーを活用した「エネルギーの地産地消」、資金循環等による「地域経済の活性化」の実現に向け、その取組内容を規定した「地域新電力事業に関する協定」を締結いたしました。　

　協定締結式では、広域市町村圏組合から秩父地域1市4町の各首長と、新電力からは代表取締役社長である秩父市長ほか3名の取締役が一堂に会しました。

　組合を形成する1市4町の枠組みでは総務省が推進する「定住自立圏構想」にも取り組んでいます。この定住自立圏構想は、平成30年4月1日現在、134市が中心都市宣言を行っておりますが、このうち自治体出資の地域新電力会社があるのは秩父市も含め6か所です。(平成30年10月1日現在 弊社調べ)
　この定住自立圏の枠組みの中で、電源調達から電力供給まで目指すのは全国で初めてのケースになります。

＜協定の概要＞
　本協定は、地域内の再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消、資金循環等による地域経済の活性化の実現に向け、事業収益を活用し、地域課題解決のために秩父新電力と秩父広域市町村圏組合が実施する取組について、その内容を規程するものです。具体的な取組事項は以下のとおりです。

○秩父広域市町村圏組合は、所管施設において、可能な範囲で秩父新電力と電力需給契約を締結し、電力の地産地消に努める。
○秩父新電力(株)は、電力を適正価格で供給し、地域内の資金循環に寄与するよう努める。
○秩父新電力(株)は、地域新電力事業により一定の収益を確保し、その収益を活用して必要な住民サービスを提供し地域課題の解決に貢献するよう努める。
○秩父広域市町村圏組合及び秩父新電力(株)は、秩父広域市町村圏組合が実施するごみ処理発電による電力について、両者間における適正価格での売買を実施し、地域内の再生可能エネルギーの積極的活用に努める。
○秩父広域市町村圏組合及び秩父新電力(株)は、地域内における二酸化炭素の排出抑制に努める。