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秩父新電力(株)・東京電力エナジーパートナー(株)・秩父市は包括連携協定を締結しました!
◆概要
秩父新電力(株)・東京電力エナジーパートナー(株)・秩父市の3者は、再生可能エネルギーを活用した持続可能なまちづくりを共に推進するため、包括連携協定を締結しました。
中山間地域である秩父市では、気候変動による自然災害の激甚化等によって、地域におけるエネルギーインフラの存続が危惧されています。
全国初となる(当社調べ)、自治体新電力・旧一般電気事業者・自治体による3者連携によって、中山間地域における持続可能なまちづくりに向けた「新しい電気事業の形」を模索・実現していきます。
◆背景
●秩父市は埼玉県内で唯一ゼロカーボンシティに取り組むことを宣言しており、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指しています。広大な面積とその大部分が森林・山地という特性上、地域内には多くの水力・バイオマス・太陽光発電があり、再生可能エネルギーの更なる開発可能性を有しています。その反面、気候変動による自然災害の激甚化の影響を受けやすく、2019年の台風19号の際も多大な被害を受けました。今後の少子高齢化・人口減少も考えると、地域におけるエネルギーインフラの存続が危惧されている状況です。
●東京電力エナジーパートナー(株)を含む東京電力グループは、国民生活とインフラを支える公益事業者として、長年に渡ってエネルギーの安定供給を実現してきた実績が豊富にあります。また、「E-KIZUNA Project(埼玉県さいたま市)」では、都心部における低炭素で電気が止まらないまちづくりに向け、EV(電気自動車)を活用したエネルギーインフラの構築を検討しており、エネルギーの利活用に対して幅広い知見を有しております。
●秩父新電力(株)は、自治体新電力会社として、ちちぶ地域における持続可能なまちづくりに向け、エネルギーの地産地消・地域経済の活性化・地域課題の解決を推進してきました。2020年度からは秩父市公共施設にCO2排出量ゼロの「ゼロカーボン電力」を供給開始する予定です。
●この3者がお互いの強みを活かし合って、中山間地域におけるエネルギーインフラを守り、持続可能なまちづくりを実現していくために、包括連携協定を締結することとなりました。
◆取り組み内容
●秩父市小中学校への、電力供給(東京電力エナジーパートナー(株)と秩父新電力(株)による公共施設への安定的な電力供給に向けた共同検討及び実施)とエネルギー学習の機会創出。
●秩父市公共施設および市有地への再生可能エネルギー・蓄電設備設置による、災害レジリエンス強化に向けた事業の共同検討。
●オンサイトでの再生可能エネルギー電力を活用した、ゼロカーボンシティ実現に向けた検討の共同実施。
●その他、国連が掲げるSDGsを意識した持続可能な地域づくりに資する「新しい電気事業の形」の実現に向けた、東京電力グループとの各種検討・事業の実施。
秩父新電力株式会社
担当者:滝澤 / 新井
TEL:0494-22-6700
E-mail:customer@chichibu-pps.co.jp